株式会社四電工様
導入事例
導入事例
四電工の基幹システムは、すべてIBMのミッドレンジサーバーIBMiで運用されている。営業活動支援、施工管理、資材・購買、人事・労務、経理など、これら四電工のビジネスを支えるシステムはすべて今から30年以上も前に自社開発されたものがベースになっており、その後はビジネスの変化に追従する形で機能強化を行い現在に至っている。
”自前主義”は、システム開発を行う場合に限ったことではない。四電工では、従来からツールを利用してユーザー自らが基幹システムのデータを利用するという文化が根付いており、これが同社の情報活用力の源にもなっている。しかし、基幹システムの操作画面が文字ベースからWebに変わり、スマホになれた若手社員が多くなるにつれ、従来ツールを使い続けることは困難となっていた。
I Tシステム推進室 システム管理課長 宮武正幸 氏は、「長年の間に従来ツールでユーザーが作成した帳票は膨大な数になります。しかし、世代交代が起こり、現在のユーザーのほとんどは過去のレポートを実行するだけで、自分で新しいレポートを作成することが出来るのは一部の人に限られています。このままでは、せっかく根付いたデータ活用文化が衰退してしまいます。これを防ぎ、さらに発展させるためには、ツールの見直しが必要不可欠だと考えました。」と Data Knowledge導入の背景を語る。
実は、データ活用ツールの検討を始めた背景は操作性以外にもあった。従来ツールは簡易プログラム言語ともいえるもので、あらゆる処理が開発されたシステムと同じレベルで実行可能なため、処理内容によっては基幹システムのレスポンスが失われるなどの影響が発生していたからである。これでは、安心してツールを広く一般社員に開放することはできないのも当然といえよう。「操作性」と「システム負荷」という2点に加えて、少人数のシステム担当者で全社的な展開が実現できるかという「運用容易性」を加えた3点を新ツール選定の重要要件として、他ツールとの比較検討を行いData Knowledgeが採用されたのである。
Data Knowledgeの導入は、まず本店の主管10部門の代表者を対象として試験的に行われた。その際、ITシステム推進室が試みたのは、現場でのニーズ感を探るため、あえて操作教育は行わず簡易なマニュアルを作成し配布するだけという方法だった。ところが、瞬く間にData Knowledgeの利用頻度はあがり、その様子を見た他部門のユーザーが「自分も利用したい」と要望を寄せるほどになった 。これを機に、ライセンス数を大幅に増やし、全社員を対象とした操作教育もスタートし、いよいよ本格的な全社展開が開始された。
Data Knowledgeの全社展開は始まったばかりではあるが、現場からの帳票作成依頼にもData Knowledgeでの利用方法をアドバイスするだけで済むことが多くなるなど、着実な歩みを見せている。従来ツールも間もなく利用終了となることから、従来ツールで作成した帳票で今後も必要なものは、ユーザー自身の手でData Knowledgeに移行されている最中である。
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